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就労継続支援事業所の開設と経営を本気で検討した結果

去年の今頃から考えていた「就労継続支援事業所の経営」についていよいよ本気で考えました。

 

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動き出すまでに1年・・・。

どんだけ時間かかってんだよ。(-_-;)

 

今回はいよいよ行動に移してみましたよ。

まずは収支表を作成・・・。

 

収支表作成のポイント

 

1.従業員の給与水準

2.利用者の収入を得る仕組み(方法)

3.人員基準、配置基準の確認

 

この3点で問題なければ収支は問題ない。(ただし今の算定基準による)

 

まずは、従業員の給与水準について

 

介護、福祉系の仕事は給与水準が低いというのがすっかり世の常識になってきますが・・・ここ田舎ではぜーんぜん問題ありません。

 

鹿児島県の平均年収は2016年度データで380万円(平均年齢42.7歳)

 

これを基準に考えると、今介護職の平均年収は介護処遇手当がついたりするので介護職として働き始めたばかりの人でも年収300万円は超えます。

介護職として10年程度勤めている人であれば、350万円程度。

15年~20年程度の経験年数で役職が付くようになると400万円程度。

その会社にもよりますが、私の肌感覚としてはこういった水準なので、鹿児島県の平均年収と比較するとそんなに遜色ない年収水準にあります。

 

ということで、就労継続支援事業所の必要職種としての年収水準は・・・。

 

サービス管理責任者兼管理者 400万円

職業指導員 350万円

生活支援員 350万円

 

上記水準で計算しました。

これは直接人件費なので、この年収水準を1.2倍したくらいが間接人件費も含んだ人件費水準といったところです。

 

続いて、利用者の収入を得る仕組みについて

 

これは、利用者の給料については、福祉報酬から支払ってはいけないというルールがあります。

つまり、利用者が作って、販売した収入から利用者には給料や工賃を払わないといけない。

これがね、結構難しい。

利用者をいかに生産性の高い仕事についてもらうか。

 

ただし、母体が大きい会社であればこれが簡単に解決します。

それは、母体となる施設内で仕事をしてもらい、その対価として就労継続支援事業所に「委託費」を支払う方法です。

同一法人内なので、正確には「委託費」というのはおかしいですが、会計上わけられていればこの仕組は問題ないということでした。

ということは、就労継続支援事業所では工賃や給料水準はよく注目されている部分ですが、どちらの場合も同一法人内のやりとりによって解決するので、利用者の収入を得る仕組みについては法人内の仕組みとして解決できます。

 

これが、小さい企業で出発してしまうと、本当に本業として柱になっている事業を持っていないとどうしても尻つぼみ状態になっている事業所をよく目にします。

ここはもともとの法人母体の優劣が出やすい部分ではないでしょうか。

 

最後に、人員配置基準と設備配置基準について

 

これは、場所と人が揃えば問題ありませんが、人の問題であれば、サービス管理責任者って今なかなか見つからないようです。

ここ数年で同様の事業所が増えてきているようで、どこも確保に苦労している事業所が多いとか。

しかも自前で育成したくても、指定された研修を受けないといけないため、育成までに1年かかります。

今すぐ始めたい時に、この1年は大きい。

 

また、設備配置基準については事前に相談しておいたほうがいいです。

これで良いだろうと思っていたら、意外と思わぬところで引っかかったりするかもしれませんので。

 

3つのポイントを検討した結果

この3つのポイントを押さえて収支計画や開設の準備資料を作成したんですけど、収支については問題ありません。

ただし条件として、人員配置3名、受け入れ利用者数20名として平均利用者数15名の確保が可能であればですが。

また、設備配置についても問題ないとのこと。

 

ただし、大きな問題があったのが、就労継続支援事業所A型の開設は難しいとのこと。

これは、就労継続支援事業所A型を開設する法人は事業目的として「専ら」福祉事業を行う法人でないといけないというルールがあるようです。

つまり、福祉事業のみを事業目的としている法人でないと開設ができません。

これにより、私が今考えている就労継続支援事業所はB型しか開設できないということになりました。

 

このA型かB型かの問題については、「仕組み」で解決できる話なので、本来開設を考えていたA型が開設できなくてもB型の開設でも解決はできそうです。

それに、収支上の計算ではB型の方が法人の収支は改善されます。

なぜならA型では最低賃金の適用となりますが、B型には最低賃金の適用は関係ありませんからね。

 

結論としては、私のイメージしている仕組みで就労継続支援事業所は運営は可能である可能性は高い。

あとは、どこまで従業員と利用者の確保ができるか。

 

一歩踏み出しつつあります。