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法律の素人でもここまでできた預金差押の方法

最近はめっきり債権回収担当になっているハヤスズです。

先日ついに債権差押申立書を提出してきました!!

 

今回差押を申し立てた債権は、預金口座。

 

相手方がどこかの会社で勤めているのがわかっていれば給与差押を取りたかったのですが、今回は勤めているかどうか不明。

きっと年齢的に勤めていないと推測。

そこで預金口座の差押を選択しました。

 

手続き的には例のごとく資料を作成するのと必要書類を準備するだけです。

 

  • 債権差押申立書
  • 当事者目録
  • 請求債権目録
  • 差押債権目録

参考

裁判所|債権差押命令申立書のダウンロード

 

この4つをホッチキスでひとまとめ。

この書類に必要に応じて以下の書類を添付。

 

  • 当事者が法人の場合は資格証明書

登記事項証明書(商業・法人登記)・印鑑証明書等の交付請求書の様式 :法務局

  • 執行力のある債務名義の正本
  • 債務名義の送達証明書

裁判所|その他の書式(簡裁民事事件関係)

 

私の場合は預金口座の差押だったので、債権差押申立書のセットに資格証明書、送達証明書、債務名義の正本をまとめて近くの簡易裁判所に提出します。

 

これも、1回ですんなりと受け取ってもらえたら良いんですけどね、なんせ法律に素人なもので、中身の書き方でいくつか修正の依頼がありました。

 

注意が必要だなと思ったのは、第三債務者、私の場合は金融機関が第三債務者になりますが、第三債務者の代表者の肩書の書き方注意です。

例えば、代表取締役頭取 ◯◯◯◯ ってつい書いてしまいがちですが、正確には資格証明書に記載のあるように記入をしないといけないらしく、資格証明書の記載で代表取締役までしか記載がない場合には、代表取締役までしか記入しないということです。

 

銀行の社長って頭取って世間では言いますが、資格証明書の中では代表取締役までしか記載がされていないんですね。

 

裁判所に提出する資料は正確に記載をする必要があるようなので、資格証明書に記載がある事項はその通りに申立書にも記載が必要です。

 

そういった修正依頼はありましたが、ひとまず債権差押申立書のセットを簡易裁判所へ提出。

最終的に債権を差し押さえる命令を出す権限は裁判官の決定が必要ということなので、その日は債権差押申立書の提出までで終了です。

 

ちなみに、これも教えてもらった情報ですが、預金債権の差押の効力が発生するのは、第三債務者に通知が到達した時点の預金残高に発生します。

ということは、預金残高が少ない状態の時に差押の通知が届いてもあまり差押をした意味がありませんよね。

できれば、預金残高がたくさんある時に通知を出したいものです。

 

そこで、特定の日に到達するようにしたいと相談しましたら、特定日に通知書を送達してくれることもできるそうです。

私の場合は、おそらく年金が振り込まれているかもしれないということで、偶数月の15日に通知書が到達するように、上申書というものも一緒に提出しました。

上申書自体は書式はなく、特定の日に出したいことを文書にして提出するだけで、それを正式に実行してくれるかどうかは裁判官の判断になるそうです。

おそらく、こちらの依頼通りにしてくれるとは思いますが、あくまで『裁判官』の決定がないといけない様子。

 

ちなみに、給与の差し押さえは可能ですが、年金自体の差押はできないので、今回は年金が振り込まれて預金債権になった瞬間に差押を実行しようというのが狙いです。

 

今度の15日にその預金口座差押ができる予定(ただし、その金融機関支店に口座があれば)

 

また、この後の経過は後日。