いつまでくすぶり続けるの?

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大東建託の営業マンがやってきて話していったこと

大東建託の営業マンが来ましたよ。


来たと行っても私の職場へ営業に。

大東建託が何の用事?と思いつつ、話を聞きに行ったら職員の方が賃貸アパートを探しているようならよろしくお願いしますという営業でした。

 

それと同時に企業として大東建託と契約をかわしてもらえたら、法人の職員が大東建託の物件を借りる時の仲介手数料を2〜3割引にしますというセールスもありました。

 

ほうほう、大東建託さんそういうことですか。

 

 

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何にピンときたかというと、大東建託の物件は物件を1棟すべてサブリースにして、実際に物件を所有している大家さんは大東建託から毎月の入居数に関係なく一定額の家賃収入を保証してもらい、空き室のリスクは大東建託が抱える代わりに、毎月一定額の手数料を大家さんから徴収するようなシステムがよく知られていますが、このシステムの仕組みに仲介手数料の存在を考えていなかったなー。

 

つまり、大東建託が不動産屋としてサブリース物件の賃貸営業をしているわけだけど、そこには毎月の家賃収入はもちろん、物件に入居者が決まればそこには仲介手数料もしっかり発生するんだよね。

 

ということは、大東建託的には入居者が回転多く回転してくれた方がおいしい。

 

もちろん、空き室が長く続けばそこには空き室リスクもあるわけだけど。

そこで、職員を多く抱えている企業とはあくまで『法人職員向けの福利厚生』を謳い文句にして、『仲介手数料を安くするので入居者見込みの人を紹介してください。』といった営業も同時にしていかないといけないよね。

 

しかし、それではちょっと押しが弱いよねー。

 

だって、大事な大事な入居見込みの人を紹介するのに、企業には何もメリットないもん。

職員にとってはメリットあるけれど、企業としてその契約を結ぶにはちょっとメリットがなさすぎる。

例えば、その契約が職員の雇用に影響をもたらすような効果が期待できればともかく、何もなしにただ『見込者を紹介してくれ』は都合が良すぎるのでは??

 

日本生命や第一生命といった保険関係の団体扱だとそこの企業に勤めている職員の生命保険料負担額が少なくなって、なおかつその事務作業を一部負担している企業にも一定の取扱手数料を事務手数料収入として入金されます。

 

そのくらい、自分たちの貴重な収入源に関わる部分に関与している企業にはメリットを落とそうとしているのに、ただ見込み客を紹介してくれなんて、甘い!!

 

ましてや、一部では批判的な話も出ている企業ですよ。

それが個人の認識不足だったからとか、契約上問題はなかっただとかいろいろと意見はあるのでしょうが、そういった企業とはなかなか協力する、できる状況にはないですよね。

 

たかがちょっとした営業の話だったのですが、営業の話を聞いてイラッとしちゃったのでここに記録しときます。