読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

いつまでくすぶり続けるの?

みんなが日々悶々とくすぶっている状況から、次の一歩を踏み出してくすぶり続け無い為の情報サイト。 そんな私が一番くすぶっているのは内緒。

パートの社会保険加入条件が改正されると?正確な情報は厚生労働省と日本年金機構のHPへ

先日の話ですが、職場のパート契約している職員の方から困った顔で相談を受けた私。
話によると『今朝の新聞でパートの社会保険加入条件が改正されると書いてあったのですが、私も適用されるんでしょうか?』とのこと。
本人としては、今さら自分で社会保険を掛けたくはないという思いが強いようで、この適用条件に入ってしまわないかが気になったようです。

 

しかし、この時私も、全然興味がなかったわけではありませんが、そこまで関心を持っていた話題ではなかったので、すぐに回答できず、その場は一旦帰ってもらって後日話をすることにしました。

 

では、今年の10月から改正されるパートの社会保険加入条件ですが、一体どのような改正になっているのか。

 

一番正確な情報は厚生労働省の情報ですからね。
すぐに厚生労働省のホームページで確認します。

 

 

kouseiroudou

 

 

現状、パート勤務であれば、1日の所定勤務時間が一般社員の概ね4分の3以上勤務していれば、パート契約であっても社会保険に加入するようになっていました。
例えば、一般社員が1日8時間勤務であれば、1日に6時間勤務するパート契約者は社会保険に加入する必要があります。

 

この条件が緩和される、適用範囲が拡大されるんですね。

 

変更後の適用条件
  1. 週20時間以上勤務
  2. 月額賃金8.8万円以上
  3. 勤務期間が1年以上の契約
  4. 学生は適用外
  5. 従業員が501人以上の企業
以上の条件にすべて満たしているパート契約者は社会保険に加入する必要があります。
この『すべて』というのがポイントですね。

 

まずは、『従業員が501人以上の企業』というので、その条件から外れる人多いのではないでしょうか。
特に田舎だと、500名以上を雇用している企業ってそんなにありません。

 

続いて、『月額賃金8.8万円以上』。
これも、鹿児島県の平成27年度最低賃金額694円であるのを考えると、月に125時間以上勤務しないと月額8.8万円になりません。
職種にもよりますが、最低賃金で125時間勤務するのであれば、そこそこ働いてますよね。
1日8時間勤務で週5日であれば、1ヶ月を4週とすると月に160時間勤務です。

 

160時間 × 3/4 = 123.7時間

 

それだけ働いている人はすでに今でも社会保険の加入条件に当てはまっている方が多いのではないでしょうか。
当然、一人ひとりの時給が異なるので、時給単価が高いパート契約者で今回の改正される条件に入りたくない方は勤務時間に注意が必要かもしれません。

 

話を戻して、今回相談に来てくれた職員の方は、最初この条件に当てはまるのではと思っていました。
しかし、よく見ていくと、条件には当てはまらなそう。

 

一つずつ条件を押さえていくとまず、『週20時間以上勤務』

これは当てはまっています。
雇用保険の加入条件と一緒なので、その職員の方は雇用保険に加入していることもあり、条件におそらく当てはまります。
 
続いて、『勤務期間が1年以上の契約』

これも、短期間の契約ではないので当てはまります。
 
続いて『従業員が501人以上の企業』。

これも当てはまります。

 

そして、最後に『月額賃金8.8万円以上』。

その職員の方、唯一ココだけが当てはまりませんでした。
最初は、新聞に『年収106万円の壁』と大々的に文字が出ていたのですが、コレって、割返せば月額8.8万円だと年収で106万円くらいだよねって話で、年収が106万円であれば、必ず社会保険適用条件に当てはまるわけではなさそうです。

 

つまり、月額給与が8万円で、それ以外に賞与として年に12万円収入がある方。

 

8万円 × 12ヶ月 + 12万円 = 108万円

 

これだと、106万円の壁を超えてしまっていますが、あくまで『月額賃金8.8万円以上』が判断の基準になるので、上記の場合は、『月額賃金8.8万円以上』の条件は当てはまりません。

 

これは、日本年金機構のQ&Aにも明記されているので、問題ない・・・はず。

 

その方は、年収では106万円以上だったのですが、上記と同じように賞与を含んだ年収で106万円を超えていたので、今回の改正の条件からは外れることになります。

 

今回相談を受けた職員の方は自分の希望通りになんとか今回の社会保険の適用改正には当てはまらないようですが、もしも同様に、自分でわざわざ社会保険の適用になりたくないという方は勤務体制の見直しなどが必要になりそうです。

 

まずは、自分の勤めている会社が500人以上の従業員を雇っていないか。
雇っているようであれば、自分の雇用条件を確認し、今回の適用条件が『すべて』当てはまらないかをチェックしてみましょう。

 

もちろん、社会保険に入ることがすべてデメリットではなくて、社会保険に入っていないと受けられないメリットもあるので、自分がどういった働き方をしていきたいかを長期的な視点で考えることが大切ですね。

日本年金機構ホームページ