いつまでくすぶり続けるの?

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熊本地震の罹災証明書が益城町で遅れているので倒壊家屋の解体さえ進んでいない件

熊本地震の状況を伝えるニュースを見ていると、聞き慣れない言葉が・・・。
『罹災証明書の発行が遅れているため、倒壊した家屋の解体作業も進んでいません』と。
 
罹災証明書?

 

言葉のごとく、地震に罹災したことを証明する書類なのはわかりますが、その証明書の発行ができないと倒壊家屋を解体することもできないんですね。
 
risaisyoumeisyo

 

 

では、罹災証明書ってどこが発行するのか?

罹災証明書自体はその市町村が調査をして結果罹災証明書を発行します。

罹災証明書があると何ができるの?

各種の被災者支援策を受ける必要書類になります。

  • 給 付:被災者生活再建支援金、義援金
  • 融 資:(独)住宅金融支援機構融資、災害援護資金 等
  • 減免・猶予:税、保険料、公共料金等
  • 現物支給:災害救助法に基づく応急仮設住宅、住宅の応急修理

以上のような被災者支援策の必要書類となるため、現状を調査確認してもらうまで倒壊した家屋を動かすことができません。

どうして罹災証明書の発行が遅れているの?

今回の被害地域である熊本県益城町の役場そのものも大きな被害を受けたため、職員の手が回っていない・・・ということです。
 
罹災証明書を発行する流れはどうなっているの?

市町村の窓口で申請書を提出しますが、参考までに熊本市役所の罹災証明書の発行に関してのページを見ると・・・。
 
持参するもの
  • 通知文(調査が終了し交付ができることをお知らせする文書)
  • 交付を受ける人の身分証明証(運転免許証、さくらカード住基カードなど)
  • 住民票の所在とり災住所が異なる場合は、生活の本拠であったことが確認できる書類(光熱水費の領収書、賃貸借契約書など)
  • 委任状(本人もしくは同一世帯以外の方が交付を受ける場合に必要です)
  • 申請書  
  • 管理規約(区分所有建物の共用部分に被害を受けられた方)
熊本市では最初に家屋の被害認定調査の依頼をして、その調査が終了後発行される文書を持参しないといけないようです。

熊本市役所ホームページ 

被害状況が大きい益城町では被災者からの被害認定調査依頼をする前に、町が被害認定調査に動いているので、被災者はその調査結果が出るのを待っている状態ですね。

では、被害認定調査ってどんなことするの?

第1次調査は、外観目視調査により、外観の損傷状況の目視による把握、建物の傾斜の計測及び住家の主要な構成要素(外観から調査可能な部位に限る)ごとの損傷程度等の目視による把握を行う。調査により把握した住家の外観の損傷状況、住家の傾斜及び部位ごとの損傷程度等により、住家の損害割合を算定し、被害認定基準等に照らして、住家の被害の程度を判定する。
第2次調査は、第1次調査を実施した住家の被災者から申請があった場合に実施する。第2次調査は、外観目視調査及び内部立入調査により、外観の損傷状況の目視による把握、住家の傾斜の計測、部位ごとの損傷程度等の目視による把握を行う。調査により把握した住家の外観、住家の傾斜及び部位ごとの損傷により、住家の損害割合を算定し、被害認定基準等に照らして、住家の被害の程度を判定する。 

う~ん・・・難しい書き方してます。

簡単に説明すると、第1次調査は『外観による判定』『傾斜による判定』『部位による判定』を行います。
 
『外観による判定』の判定項目
  1. 一見して住家全部が倒壊
  2. 一見して住家の一部の階が全部倒壊
  3. 地盤の液状化等により基礎のいずれかの辺が全部破壊
このいずれかに該当すると『全壊』判定になります。

続いて外観による判定で全壊判定にならなければ、『傾斜による判定』が行われます。
 
『傾斜による判定』の判定項目
  • 外壁又は柱の傾斜が1/20以上
これに該当すれば『全壊』判定になります。

さらに、傾斜による判定でも全壊判定にならない場合、『部位による判定』が行われます。
 
『部位による判定』の判定項目
  • 基礎の損傷率が75%以上
※この基礎とは屋根、壁(外壁)及び基礎を対象部位としています。
これに該当すれば『全壊』判定になります。

最後、これまでの判定項目でいずれも『全壊』判定にならなかった場合
各部位の損傷程度から住家の損害割合を算定します。

住家の損害割合
  • 50%以上・・・全壊
  • 40%以上50%未満・・・大規模半壊
  • 20%以上40%未満・・・半壊
  • 20%未満・・・半壊に至らない

ここまでが第1次調査です。

では、第2次調査とは??

これは、被災者から申請があった場合に実施します。
調査内容は第1次調査とほぼ同様の調査をしますが、異なるのは第1次調査より調査項目が細かくなります
また第2次調査は申請者の立会が原則必要となります。
 
ここまで調査をしても被災者より再度の調査申請があった場合
依頼内容を精査したのちに、再調査の必要があると考えられる場合は再調査が実施されます。

日本のどこで大地震が発生してもおかしくないと言われていますからね、もしもの事態に慌てないように、『罹災証明書』の存在は頭の片隅に置いておいたほうが良いです。
 
『罹災証明書』は自分達の生活再建のスタートには必ず必要になる証明書です。