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企業版ふるさと納税って使える制度なの?

個人のふるさと納税は、その寄付のお礼として各地の特産品が実質負担2,000円でもらえるということもあって徐々に人気になってきてますが、どうやら企業版のふるさと納税制度もスタートする様子。

とある日の新聞記事にこんな記事がありました。

hurusatonouzei


企業版のふるさと納税ですよ。
ふるさと納税』がつくと、なんかお得になる制度なの!?ってつい調べたくなりますね。
では、企業版ふるさと納税はどのような制度になっているのでしょうか。

 

これまで企業が地方自治体に寄付をした時は、税務的には損金算入できる費用なので、例えば100万円を寄付金として支出した場合、仮に税率が30%と仮定すると、その節税効果は100万円×30%で、30万円の節税効果はあったんです。


善意として寄付したのに、100万円支出して30万円しかメリットがないってちょっと残念ですよね。

これなら、寄付じゃなくて他の必要な経費に支出したくなりませんか。
例えば、従業員に臨時ボーナスとかを支給したほうがよっぽど会社にとっては効果的です。
税金の負担を考えると、給与も損金算入で100万円支出すれば30万円は税金負担が少なくなりますからね。

そこで、改善されたのが今回の企業版ふるさと納税制度です。

これまでの制度と同じように、損金算入できる節税効果に追加で、最大で30%が実質税金を納めたものとして取り扱われるようになったとのこと。
ということは、これまでの100万円寄付をして30万円の節税メリットしかなかったのが、一気に倍の60万円の節税が可能になりました。

裏返すと、100万円寄付した時の実質損失70万円が40万円に圧縮。

これで以前より地方自治体へ寄付金として支出しやすくなりますね。

では、企業版ふるさと納税制度も個人のふるさと納税制度と同様にお礼があるのかなって思うじゃないですか。
これは、個人と企業は異なるようで、個人のような過度なお礼はできないけど、ちょっとした公共施設の優待券程度のものなら可能らしいのでそこまで恩恵があるようではなさそうです。

また、寄付をぶら下げて、企業としてその地方自治体に便宜を図ってもらうようなことも禁止されているとのこと。
ま、このあたりは当然でしょうね。
とはいいつつも、実際はどうでしょうか。

表面上はクリーンであっても、実務を扱っているのは『人間』ですからね、金額的に大きな影響力をもてる企業から直接的な表現はないでしょうが、暗黙の了解的な世界があるのではないかと想像します。 

そんな裏事情はどうあれ、この企業版ふるさと納税のメリットは節税額が大きく増えたことはもちろん、その企業が納税したい地域を選べるようになるのは大きいですよね。

寄付金を受けるには、地方自治体が国に地域活性化への効果を期待できると認定を受けないといけませんが、企業として、本社は福岡市にあるけど、主要な売上は鹿児島で売上を上げているというようなことであれば、心情として納税額の何割かは鹿児島に納税をしたいと思いませんか。

売上は鹿児島が一番だけど、納税は福岡県、福岡市にしてるんだよねって、なんか気持ち悪くありません?

私であれば、気持ち悪いですよ。
普段お世話になっている地域に還元したほうが気持ちよくその地域で商売ができるじゃないですか。

また、出身が鹿児島であれば、自分が成功した証として地元に会社から納税をしたいという気持ちもきっとある人も多いと思います。
そういった気持をくみ取っていくことができる納税制度になればいいですよね。