いつまでくすぶり続けるの?

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介護福祉士、介護職の給与が上がらない?それは制度の問題。

ここ数日、介護施設の新規事業計画を考えているんです。
介護施設とは、介護付き有料老人ホームの計画です。
大隅半島では、住宅型の有料老人ホームはたくさんあるんですが、介護付き有料老人ホームは3施設しかないんですね。
そこで、介護付き有料老人ホームの計画を考えているんですが、計画を考えているとあることに気づきます。
それは、介護保険の制度上、介護職の給与を上げる余地ってないよね。

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これは、介護保険制度の問題です。
介護施設は、介護保険利用額に上限が設けられています。
また、病院などと違って、介護施設は手術などがなく、純粋に稼働率がすべてです。 
つまり、施設の規模で売り上げの上限値があり、それ以上の売り上げ拡大はありえません。
また、想定している稼働率を保てないと、介護系の施設は人件費などの固定費割合が高いので、それに合わせたコスト管理が介護施設の経営のすべてになります。 

では、介護施設でかかるコストって何があるでしょうか。
ちなみに、私が計画している有料老人ホームを例に挙げると、入居者の食事の材料費、寝具交換の委託費、清掃委託費、浄化槽などの管理費、電話等の通信費、水道光熱費、そして、一番コストとして大きな割合を占めているのが人件費になります。
人件費の割合は、売り上げの50%以上を占めるので、やはり、経営側としては人件費の管理に重点を置きますよね。

また、介護付き有料老人ホームでは人員配置が決まっています。
最低限の人員を確保することも重要ですが、法人の規定通りの休日数をとれて、業務の負担が重くならないように考えると、その分、人員を基準より大目に確保する必要があり、結局、人件費の割合を増やすことにつながります。

人を減らせば、給与を一人一人高くできるかもしれませんが、一人一人の負担が増えて職員が疲弊します。
だからと言って、人を増やせば、分けられるパイは限られているので、一人一人の給与を下げないと施設として利益を確保することができなくなります。
介護施設においてどれだけ人件費の管理がコスト管理のポイントになるかわかりますよね。

では、どうすれば、介護の現場に介護職が定着するかを考えるわけですが、売り上げの上限が決まっている以上、そもそもの介護保険の制度から変えるしかありませんよね。
今は介護処遇改善加算といった加算を付けて介護職に分配するようにしていますが、こういうことじゃないですよ。

介護報酬全体を値上げしていく方が私はいいと思っています。

その分財源がって話になりますが、介護保険の徴収する年齢を引き下げるか、給与からの控除割合を増やすしかないですよね。
いずれお世話になるわけですから、介護保険料も増やしていくしかないですよ。
当然、国民の負担が増えるわけで、反対の声が上がるんでしょうが、将来お世話にならないといけない介護の現場でどれだけ人が不足しているか実感していないからです。

制度批判はこれくらいにして、もうわかってきましたよね。

介護施設では売り上げの上限がわかっていて、人件費にまわせるパイの量も人員配置や労働量を考えると薄く広くせざるを得ない状況があります。
今後、高齢者がますます増えていく状況を考えると、介護職の需要が増えるのは確実なんです。
だけど、制度がそれに伴っておらず、最悪、介護施設が疲弊していくことにつながりかねません。

介護離職者ゼロを掲げた以上、介護事業に明るい話が出てくるといいですね。